裾野市議会 2022-12-07 12月07日－一般質問－04号
空き家対策についてです。平成27年５月の空家等対策の推進に関する特別措置法の全面施行を受けて、裾野市では平成30年３月に裾野市空家等対策計画が策定され、空き家などへの対策が推進されています。
空き家対策についてです。平成27年５月の空家等対策の推進に関する特別措置法の全面施行を受けて、裾野市では平成30年３月に裾野市空家等対策計画が策定され、空き家などへの対策が推進されています。
◎副市長（石川紀子） 空き家等を利用したお試し移住体験についてですが、掛川市内の空き家対策に取り組むＮＰＯ法人かけがわランド・バンクが、城下地内の空き家をリノベーションして整備した移住等促進拠点ＪＯＫＡ ＢＡＳＥが今年度完成し、 8月から稼働をしております。 この施設などを活用して、移住希望者に掛川に来て知っていただく体験ツアーを 2月に計画しております。
65 ◯石井委員 空き家対策のほうで426ページなんですが、空き家対策推進事業で相続財産管理人制度の活用とあるんですが、その活用の状況はどういう状況か、教えてください。
誰も住む場所を失わない取組に真摯に向き合っていくことは、市にとったら空き家対策にもなり、大家さんにとったら家賃収入、困っている方には低い予算で住む場所を提供できますから、まさに一石三鳥という話は、９月にもこの場でいたしました。 臨機応変に対応していくためには、やはり三島市に民間と話し合う体制、居住支援協議会があるほうがいいはずです。
加えて今後、世帯の単身化や核家族化、高齢化などが進み、増加が予想されていることから、関心・注目度の高い今、中古住宅取得に対する分かりやすい支援制度にて住宅取得希望者を後押しすることができれば、移住・定住希望者の受皿となり、中古住宅の流通促進につながるとともに、空き家対策としても一定の成果があるのではないかなというふうに考えますが、中古住宅取得に対する支援の拡充ができないか、市の見解を伺います。
掛川市は、平成30年に、ＮＰＯ法人かけがわランド・バンクと空き家対策の協定を結んでおります。私も今年度から建築士としてかけがわランド・バンクに参画しておりますが、それぞれの仕事、専門性をお持ちの方々がボランティアで活動してくださっている、大変貴重で、市の運営に大変重要な団体と言えます。
全国のこのリノベーションの事例の中で、秩父市や伊賀市では、まちなかリノベーション推進計画や空き家対策を推進する上で、こちらはちょっと秩父市の事例なんですけれども、このように行政、こちらは市ですね。これ民間企業などから出資をしてもらうなどして、まちづくり会社となるＳＰＣという形で事業を推進しております。
企業版ふるさと納税を活用した移住等促進拠点整備補助事業により、市内空き家対策に取り組むＮＰＯ法人かけがわランド・バンクが城下地内に空きビルをリノベーションした移住等促進拠点「ＪＯＫＡ ＢＡＳＥ（ジョウカベース）」をオープンさせました。
そこで、移住定住を検討する方々の住まいの確保の選択肢をより広げることが本市への移住定住を促すと同時に、住まいの選択肢として空き家の利活用を推進することで、本市の空き家対策にもつながるという視点から質問いたします。 これまでは、本市への移住定住を考えたときに、東京からの通勤圏ということもあり、選択肢の多くは三島駅にアクセスしやすい物件に集中しておりました。
これ以外にも移住者を迎えるには既存の住宅ストックを活用することが空き家対策としても重要でありますので、既存住宅の住宅診断事業等を通じ、空き家を発生させず不動産市場に流通する事業についてもしっかりと実施していきたいと考えております。以上となります。
8款 5項 4目 1細目空き家対策事業費 1,425万 6,000円では、街なか空き店舗活用事業を実施するための施設修理費、建物借上料など 348万 2,000円を計上し、特定財源として新型コロナ地方創生臨時交付金を活用します。 532ページをお願いします。
事例でいきますと、行政課の人材育成のところに行きたいよ、空き家対策をやってみたいよ、こういったところのエントリーがされまして、そこに人事配置をしております。おおむね本人もやる気でやっていて、大変気持ちよく仕事をしている。こういった形で、受け入れた課長のほうも大変いい形で仕事をしていただける。これも外部からのこういったフェローの御意見をいただいて、こういった実績が出されております。
賃貸住宅や業務系オフィスも補助対象となっていますが、賃貸住宅に関しては、三島市の空き家が2018年調査で7,570戸あり、令和４年の調査予定では、国の推計値に合わせると9,000戸に迫ると思われ、住宅政策は空き家対策あっせん事業を優先すべきであります。また、業務系オフィスは、近隣ビルの空きオフィスを利用したほうが、借手にとって安く、事業所を誘致しやすいのではないかと思います。
主要施策成果説明書の416ページの空き家対策推進事業について、お伺いいたします。 昨年度、所有者が不存在となった特定空家に対して、市が略式代執行によって空き家を除却されたと記載がございました。その際、予算要求から除却に要する時間はどのぐらいだったのか、お伺いいたします。
新規事業として始められた空き家対策事業などは、リモート就労の増加や移住希望者の増加など、アフターコロナを見据えた社会のニーズに合ったものとして、その成果は今後出てくるものと期待しています。 令和２年度の決算に当たり、新型コロナウイルスの影響で中止せざるを得なかった事業以外では、おおむね計画に沿って実行されたものと判断し、令和２年度一般会計歳入歳出決算認定に対し、賛成といたします。
この問題に対して解決策を模索していくことは、市にとったら空き家対策にもなり、大家さんにとったら家賃収入にもなり、困っている方には住む場所を提供できますから、まさに一石三鳥です。 先ほどの大牟田市は市営住宅の状況は三島市と全く同じで、町なかでは抽せんで待っている人が多いけれども、少し離れたところでは空いているところも多い。いろいろな選択肢を用意しておくことが必要だと思います。
用途変更の課題はありますが、空き家対策と上手に連動していくことが必要に思いますが、見解を伺います。 また、申し訳ありませんけれども、この交付金と三島駅南口東街区再開発事業との絡みの質問は、自分の一般質問に回させていただきます。 ◎企画戦略部長兼危機管理監（飯田宏昭君） 空き家対策とこの交付金との連動についてお答えいたします。
このような中、平成30年４月、国土交通省が空き家対策として農地付き空き家の手引を作成し、農地法施行規則第17条第２項を適用し、空き家に付随する農地について下限面積を１アールまで引き下げ、新規就農者を呼び込む事例が紹介されました。
これまた、現在行われている知事選の報道の中で、県の施策として情報を得たものですが、伊東の移住施策や空き家対策には有効な制度ではないかと考え、お聞きします。 以上で壇上からの質問を終わります。 〔市長 小野達也君登壇〕 ◎市長（小野達也 君）９番 重岡議員の質問にお答えいたします。
次に、移住・定住に向けた空き家対策を伺いました。あわせて、住宅購入時の補助制度について伺います。 近隣では、島田市が新築住宅購入時に100万円の助成を始めたと記憶しています。また、今、焼津市がふるさと納税を原資に、移住し住宅を購入したら最大200万円の支援を始め、それにより昨年度はお隣の藤枝市の人口増加率を上回りました。